1.不動産の売買契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務ご連絡を 行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。
2.1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
3.1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等にかかわる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社、ご本人の同意を得た第三者、不動産ブレーンバンク内JMA事務局並びその加盟会社。 |